コロナの影響は建設業にはなかった！？

こんにちは、サンです。

新型コロナウイルス関連の倒産件数が報告されています。

建設業の倒産件数に関する新聞記事を3つピックアップします。

１つ目。
Response.20th 2020.7.9（木）
企業倒産が11年ぶりの増加、新型コロナ関連は240件…2020年上半期　東京商工リサーチ
東京商工リサーチが7月8日に発表した2020年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.2％増の4001件で11年ぶりに前年同期を上回った。
――中略――建設業648件（同6.6％減）が12年連続、前年同期を下回った。――

全業種で見ると倒産件数は前年比0.2%増。
建設業は6.6%減。だそうです。コロナの影響は現れていません。

2つ目。
建通新聞　建設業倒産65%減　コロナで法的整理滞留
帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、５月の建設業の倒産件数は前年同月比65・０％減の36件だった。２０００年以降で最小の倒産件数となったが、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下で法的整理手続きが進まなかったことが減少の要因。

2020年5月については歴史的低水準となった模様。6月は前年を少し上回っていましたので、5月に手続きができなかった影響が6月に出たのでしょうか。

3つ目。
建設通信新聞　5月の建設業倒産 歴史的低水準/背景に官需とコロナ対策/東京商工リサーチ
【先行きに警戒必要】
　コロナ禍の影響で各業種が苦境に立たされているといわれる中、５月の建設業倒産（負債額１０００万円以上）が歴史的低水準にとどまったことが、東京商工リサーチの５月建設業倒産調査で分かった。
　昭和の高度成長期である１９６４年５月（４１件）に次ぐ４９件にとどまった。堅調な官需に加え、新型コロナウイルス対策として政府が強く進める資金繰り支援が背景にあるとみられる。ただ建設企業からは、市場規模を左右する民間企業の設備投資意欲減退への警戒感も広がっている。
　そもそも５月の全国企業の倒産件数自体、前年同月比５４．８％減の３１４件と半減以上も倒産件数が抑制されていた。政府の資金繰り支援のほか、返済条件を変更する新型コロナ対応の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」（特例リスケ）対応や手形の不渡り猶予など手厚い対応が記録的な倒産減少につながったとみられる。
　しかし、不渡り猶予支援は倒産判断の先送りにすぎない。またコロナ特例リスケ相談が４月開始後２カ月で１０００件超に達したことについて、東京商工リサーチは「リスケ後を見通せない企業の出口戦略本格化の動きの先延ばしにつながる可能性もある」と分析している。
　一方、手厚い支援の中で需要回復が不透明なサービス業などと異なり建設業の当面の需要は、今年度分の公共投資と堅調に積み上がっている手持ち工事残高によって目先の市場規模確保はめどが立っているが、先行きについては不安がつきまとう。具体的には、来年度予算案の中の公共事業関係費や、民間企業設備投資動向がコロナの影響によって抑制されかねないとの懸念だ。
→堅調な官需、資金繰り支援が背景。設備投資意欲減退への警戒感。来年度予算案のコロナによる抑制が懸念。

これも2020年5月の件数。懸念していた影響はまだ表面化していませんが、コロナは収束する兆しが見えませんので、徐々に影響が出てくるのでしょうか。GW前のような大規模な現場閉所をせざるを得ない状況は回避したいですね。